遺言事項

遺言事項とは、法律上遺言としての効力が認められている事項のことです。遺言事

項は大きく分けて「身分上の事項」「相続に関する事項」「遺産処分に関する事項」

「遺言執行に関する事項」「その他」の5つに分けられます。これ以外のことを遺言し

ても法律上の効力はありません。この場合、遺言自体が無効になるわけではなく、

その部分のみが無効となります。

１．身分上の事項

　　　・子の認知（民897�T）

　　・未成年者の後見人の指定（民839）

　　・後見監督人の指定（民848）

２．相続に関する事項

　　・推定相続人の廃除、排除の取消（民893・894�U）

　　・相続分の指定、及び指定の委託（民902）

　　・特別受益の持ち戻しの免除（民903�U）

　　・遺産分割の方法の指定、及び指定の委託（民908）

　　・遺産分割の禁止（民908）

　　・共同相続人の担保責任の減免・加重（民914）

　　・遺贈の減殺の順序、及び割合の指定（民1034但書）

３．遺産処分に関する事項

　　・遺贈（民964）

　　・財団法人設立のための寄附行為（民41�U）

　　・信託の指定（信託２）

４．遺言執行に関する事項

　　・遺言執行者の指定、及び指定の委託（民1006）

　　・遺言執行者の職務内容の指定

５．その他

　　・祭祀承継者の指定（民897�T）

　　・生命保険金受取人の指定、及び変更（商675�U）

　　・遺言の取消

 　　　　　　　自筆証書遺言

証人・立会人　　　　　不要

筆者　　　　　　遺言者


　　　　　　　　・全文を自筆で書くこと

　　　　　　　　・縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。

　　　　　　　　　筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても良い。

　　　　　　　　・日付、氏名も自筆で記入すること。

　　　　　　　　・加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その

　　　　　　　　　個所に捺印の上署名すること。
　

日付　　　　　　年・月・日が必要

署名・捺印　　　遺言者

印鑑　　　　　　実印・三文判いずれでも良い

　　　　　　　　（実印のほうが望ましい）

特徴

＊ 遺言書を封筒に入れて封印することは、法定要件ではありませんが

　　密封し、遺言書に押印した印で封印しておいた方がいいです。

　　そして、封筒には「遺言書」または「遺言書在中」などと明記し、

　　「この遺言書を相続開始後遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を

　　受けること」と付記しておいてください。封印のある遺言書は、家庭裁判所

　　で相続人またはその代理人の立会いで開封しなければなりません。

　　家庭裁判所以外で開封した者は、５万円以下の過料に処せられます。

　　　　　　秘密証書遺言

証人・立会人　　　公証人１名

　　　　　　　　　証人２名以上（通訳人が兼任可）

筆者　　　　　証書は誰でも良い（遺言者が望ましい）封紙は公証人

日付　　　　　証書には不要　封紙には証書の提出年月日が必要
　

 署名・捺印　　証書には遺言者

　　　　　　　封紙には遺言者・証人・公証人
　
印鑑　　　　　遺言者　証書に押したもの

　　　　　　　証人　実印・三文判いずれでもよい

特徴

　　　　　　　公正証書遺言

証人・立会人　　証人２名以上

　　　　　　　　（通訳人を介したときは通訳人も可）

筆者　　　　　　公証人

公正証書遺言は、二人以上の証人が立会い、遺言者が公証人

の前で遺言の内容を口授し、これを公証人が筆記して、

遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させます。

そして正確に筆記されたことを確認して遺言者と証人が署名

押印します。その後、公証人が法律に定める方式に従って作

成したものである旨を付記して署名押印します（民９６９）

日付　　　　　　作成の年月日が必要

署名・捺印　　　遺言者・証人・公証人

印鑑　　　　　　遺言者　実印（印鑑証明書持参）

　　　　　　　　　証人　　実印が望ましい

公正証書遺言の保管　公正証書遺言は、原本、正本

謄本の３通が作成され、原本は公証役場で２０年

間または遺言者が１００歳になるまで（実際は１２

０歳くらいまで保管されるそうです）の、どちらか

長い年数で保管されます。

正本は、遺言執行者が執行のために保管し、謄本は

、遺言者が保管します。

遺言執行者の指定がない場合は、正本は遺言者が保

管し、謄本は、相続人の一人が保管するか、あるい

は、正本、謄本ともに遺言者が保管するという場合

も考えられると思います。

特徴

【法律行為に係る証書作成の手数料】

公正証書遺言に必要な書類

１　遺言者本人の印鑑証明書(３ヶ月以内のもの)・実印

２　証人(二人)の住所、職業、氏名、生年月日を書いたメモまたは　

　　住民票(印鑑証明書は要りません)・認印

３　財産をあげる相手が相続人の場合は戸籍謄本(遺言者との関係

　　がわかるもの)、そのほかの場合は住民票

４　財産のなかに不動産がある場合は、その登記簿謄本(権利書は

　　不可)と固定資産税評価証明書

５　預貯金などの場合は、預貯金先、口座番号、預貯金の種類などを


　　　　書いたメモ

６　遺言執行者を指定する場合は、その人の住民票など

遺言を残した方が良い場合


　　　　�@相続人同士が不仲で遺産争いが生じそうな場合

　　　　�A先妻の子供がいる場合や認知している愛人の子供が

　　　　　いる場合など（　家庭関係が複雑な場合）

　　　　�B事業の後継者を指定したい場合

　　　　�C特別に遺産を多く（少なく）与えたい人がいる場合

　　　　�D相続権の無い人に遺産を分け与えたい場合

　　　　�E遺産を与えたくない相続人がいる場合

　　　　�F相続人が誰もいない場合　など

遺言がないと危ない事例


　　　　　　　　　�@   相続人の中に認知症候補者や未成年（孫養子など）

　　　　　の方がいる場合　⇒　遺言書がない場合は家庭裁判所

　　　　 　　で手続きを経ないと遺産分割協議が成り立ちません。

　　　　�A不動産収入がある場合　⇒　遺産分割協議成立まで

　　　　　の賃料を相続人全員に分配しなければならなくなります

　　　　�B特定の相続人およびその家族に偏った生前贈与や資金

　　　　　援助をしている場合

　　　　�C土地や建物を相続人に貸している場合

　　　　�D事業継承者に自社株や担保用地を相続させるように

　　　　　なっていない場合

　　　　�E相続人のなかに家計不安や一時相続時の不満がある場合

　　　　�F値動きの激しい株や投信・外貨預金がある場合　⇒

　　　　　遺産分割までに高値売却のタイミングを逃す可能性あり

　　　　�G先妻や先夫との間に子供がいる場合　

遺言の表現の違い

遺産分割のツボ

　　�@法定相続分ばかりにとらわれるのではなく、財産管理能時間

　　など今後の事も考えた「遺産分割」がベター


　　�A遺産分割協議書への署名実印押印が終了するまで安心しない


　　�B一つの不動産を複数のご兄弟で共有相続しない　

　　　　　　　　　　

売却・収用の予定がある場合のみにする。

　　�C借入で賃貸建物を建てている場合、借入継承者と建物の相続

　　人は同一人にしておく　⇒　利息を全額経費にできなくなる


　　�D賃貸不動産は早めの遺産分割を！


　　�E法人のオーナーは、持株割合や会社への貸付金・貸土地が多

　　い場合は、誰が相続するかで法人の財務状況や諸税にも影響

　　　　遺言と異なる遺産分割も可能　⇒　全員の納得


　　�Fとりあえず「遺産分割協議書」？⇒　贈与税がかかる事も


　�G遺産分割は相続税や相続後の所得・消費税も考えて

　　　　　　　⇒　土地や株の売却や延納・物納を考えている方は注意



　　�Hご先祖名義のままの不動産がある場合は特に早めの着手を


　　�I代償分割」も可能　⇒‘物、を分ける代わりにお金で

　　　　　　

現物取得した人＝評価額−代償債務

　　　代償分割財産（現金）＝相続税課税対象

　　　　　　　　（不動産）＝譲渡所得

　　１０ヶ月以内に分割して相続税申告

　　�J協議分割出来ない　⇒　法定相続分で分割したものとして申告

　　「小規模宅地の評価減規定」「配偶所の税額軽減規定」の適用なし

　　⇒３年以内に確定　⇒　修正申告又は更正の請求